多治見市議会 2022-06-02 06月02日－02号
最後に１点だけ、私もいろんな市民参加の場に、極力、ちょっと年もいってしまいましたが、体力が続く限り出向いて御意見を承っていましたが、その中で、一つだけ最後に要望と意見ですけれども、多治見市の立地適正化計画、これは20年にわたっての計画でございますが、長いスパンの計画になっています。
最後に１点だけ、私もいろんな市民参加の場に、極力、ちょっと年もいってしまいましたが、体力が続く限り出向いて御意見を承っていましたが、その中で、一つだけ最後に要望と意見ですけれども、多治見市の立地適正化計画、これは20年にわたっての計画でございますが、長いスパンの計画になっています。
「都市計画・土地利用」の施策では、立地適正化計画の見直しを行い、持続可能なコンパクトかつにぎわいのまちづくりの推進に努めます。観光交流拠点となる刃物ミュージアム回廊「せきてらす」を中心に、本町ＢＡＳＥや１月にオープンしたにぎわい施設古民家「あいせき」を運営し、関シティターミナルからせきてらすまでの区間において、遊歩道やふれあい広場などを整備し、歩いて楽しい空間づくりを目指します。
また、脇之島については、立地適正化計画上の都市機能誘致区域内で障害福祉事業所を誘致するという点がございましたので、それに合致するという点で１点加点をさせていただいております。 ○副議長（柴田雅也君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） 分かりました。それほど脇之島にとって自慢できることじゃなくて、寄附で提供いただいたとか、そういうことを含めてですね。
本町ＢＡＳＥの実証実験は、立地適正化計画におけるにぎわい創出のための施策として取り組んでおります。今後の方針につきましては、立地適正化計画に掲げられている施策などの状況を踏まえ、総合的に判断していく必要があることから、令和４年度に立地適正化推進協議会の意見も参考にして、適切に判断してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。
また、市の立地適正化計画の中では、関シティターミナルから善光寺、せきてらす周辺を歩いて楽しめる、にぎわいのある空間を創出することを目指しているため、その中間ポイントとしてこの施設を活用していきたい。 なお、施設の使用料は原則無料で、子どもの自主学習などフリースペースとしての利用や、茶会、企業の会合など幅広く利用していただきたいと考えているとの答弁がありました。
また、立地適正化計画では適切に立地を誘導するため、届出制度を設けています。その目的は、届出により、居住誘導区域外における一定規模以上の住宅開発などの動きや都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握することであり、区域外の住宅建築などを制限するものではありません。
新那加駅に加え、蘇原駅周辺地区の再整備に着手、令和３年度にはコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画が策定されています。市民公園での市民協働によるパークリノベミーティング、また新規事業として前渡地区木曽川周辺の公園計画、老朽化した小さな公園の集約化への取組など、市民の声を反映し、時に民間活力を積極的に導入するなどコストの縮減を図り、事業効果を得る手法です。
このうち主なものといたしまして、都市計画調査費1331万7000円は、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に係る委託費として、令和２年度から２か年の債務負担による費用でございます。また、新鵜沼駅西部土地区画整理事業に要する費用でございます。 予算説明書を１枚めくっていただき、186、187ページをお願いいたします。 ３目街路費１億1906万3000円でございます。
立地適正化計画に基づき、中心市街地や郊外の地域拠点において、都市機能や居住の誘導を図るとともに、地域拠点と中心拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強化、これが５つの中の１つ目の重要課題として取り上げられております。
しかし、今後は人口減少とさらなる少子高齢化が見込まれる中、立地適正化計画により、コンパクトシティーを目指し、市内中心部の居住誘導施策がとられています。そうした中で、事業計画区域外の志良古団地などの４団地を含む市街化調整区域にある団地の下水道管渠布設工事などのインフラ整備への投資は非常に厳しいのではないかと思われます。
「都市計画・土地利用」の施策では、立地適正化計画で定められた居住誘導区域への居住を促進するとともに、市街地中心部のにぎわいづくりとチャレンジの場として整備した本町ＢＡＳＥを活用し、交流人口の増加を図ってまいります。 「住環境」の施策では、木造住宅の耐震補強や耐震シェルターの設置に対する補助を行うなど、地震に強い住環境の整備を進めてまいります。
国においては、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、「立地適正化計画」制度を創設しました。 「立地適正化計画」は、居住を誘導するエリアや都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、及びそれらの方針等を定める計画です。 そこで、質問いたします。要旨エ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 建設部長 金森 悟君。
国においては、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、「立地適正化計画」制度を創設しました。 「立地適正化計画」は、居住を誘導するエリアや都市機能増進施設の立地を誘導するエリア、及びそれらの方針等を定める計画です。 そこで、質問いたします。要旨エ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定はどのようか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 建設部長 金森 悟君。
◎都市計画部長（細野道仲君） 多治見市が全体的に持続可能なまちとして、これから生き延びていくためには、立地適正化計画で拠点を設けて、そこに居住と、都市機能を誘導していくということで十分議論して立地適正化計画を発表いたしました。
少子化は人口減少につながり、財政難に波及し、立地適正化計画の策定に至ったところであります。今年は加えてコロナであります。やがて訪れる終息後も、中国は武漢に由来するウイルスに続く新たなウイルス対策に基づく環境整備が必要になると思われます。
③としまして全員協議会の開催について、総務部長から国土強靭化地域計画案、立地適正化計画案について説明したい旨の依頼があり、８月１１日火曜日に全員協議会を開催することとしました。この日は議員連絡協議会をタブレットで行う予定でしたが、変更し、議場にて行います。連絡協議会終了後、全員協議会を行いますのでご承知願います。
初めに、議第23号を議題とし、提出者の説明の後、委員に質疑を許したところ、「立地適正化計画をつくる必要性は何か」との質疑に、「将来、少子高齢化、人口減少が進展する中で、都市機能を緩やかに誘導して、持続可能なまちづくりを推進するために策定するものである」との答弁。
5の基本方針でございますが、骨子での四つの基本方針を整理し、（1）として、立地適正化計画に基づいたコンパクトなまちづくりの骨格となる公共交通ネットワークを形成しつつ、隣接市町からの広域的な移動ニーズに対応したサービスの提供に取り組むこと、（2）として、通勤通学者の大垣駅へ向かう移動サービスを維持しつつ、高齢者や親子等の買物、通院、本市への来訪者等も含めた移動ニーズに対応したサービスを検討すること、（
こちらにつきましては、立地適正化計画策定委員会委員の報酬を定めるなどのため、この条例を定めようとするものでございます。 改正の内容につきましては、立地適正化計画策定委員会、特別支援学校建設基本構想・基本計画策定委員会及び新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会の委員の日額報酬を新たに定めるほか、自治委員及び少年センター補導委員に係る報酬の規定を削除するものでございます。
将来の人口減少、少子高齢化などが原因で起こり得る諸問題に備え、集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーと呼ばれるものでございますが、これらの形成を図り、持続可能なまちづくりを推進するため、都市再生特別措置法に基づき立地適正化計画を策定いたします。